キャリアダイバーシティ株式会社が日本語学校・大学を対象としたインドネシア留学生の新規獲得支援サービスを開始(PR TIMES)

外国人人材リクルーティング事業を展開しているキャリアダイバーシティ株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:和田海二)は、日本の日本語学校・大学を対象としたインドネシア人留学生の新規獲得サービスを開始しました。

昨今、日本人学生の減少や学校数の増加により、日本の日本語学校・大学が留学生の新規獲得活動がより一層加速しています。キャリアダイバーシティ株式会社は、独自のネットワークやノウハウを活かし、インドネシアに特化した留学生の新規獲得を目指す日本語学校・大学の学生集客をご支援します。

■今回の発表したサービス内容

インドネシア人留学生の新規獲得サービスには以下のものが含まれます。

(1)日本語学校および大学に関する情報発信およびPR

(2)現地の留学フェアや学校訪問のコーディネーション、現地スタッフ派遣

(3)応募者の問い合わせ対応、フォローアップ

(4)学校への出願、申し込み案内

(5)ビザ取得や渡航準備のサポート

(6)入国後の生活サポート

詳細ページ:https://career-diversity.com/recruit-for-school/

■本サービスの背景

本サービスの開始背景には、以下の理由があります。

(1)脱東アジア及び、ASEAN市場への参入

現在、日本に留学している外国人の約50%(令和2年時点)は中国・韓国・台湾などの東アジア出身者が占めています。そこで、学生採用戦略の将来性を踏まえた上で、東アジア以外の留学生獲得のチャネルを開拓する必要があります。親日的な国が多く、経済成長も著しいことから、次なるターゲットとしてASEAN地域が注目されています。

(2)ASEAN人口の約4割を占めるインドネシア人口

特にインドネシアは3億人近い人口を抱えており、ASEANの人口の4割を占めています。また、2022年のGDP成長率は5.31%と毎年高い水準で経済が成長しています。

(3)高まる教育熱

現在、インドネシアでは教育分野に注目が集まっています。インドネシア政府は2021年に、海外の大学で学位を取得することを推奨する政策を発表し、教育系スタートアップ企業が莫大な資金調達を行うなど、官民ともに教育分野に対する熱量が感じられます。

■日本における留学生の実態

2013年、日本における外国籍留学生の数は168,145名でした。日本政府は留学生受け入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」を発表し、官民が連携して取り組んだ結果、コロナ禍前の2019年には312,214名を受け入れることに成功しました。その後、新型コロナウイルス発生の影響により留学生が一時的に減少しましたが、令和4年5月時点では23万人を超える留学生が受け入れられ、回復の兆しを見せています。今後、日本政府は、日本人留学生の送り出しと外国籍留学生の受け入れの両面で政策立案を検討していることを発表しています。

PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000069181.html

弊社代表 和田がインドネシアの有名私立大学TELKOM大学の日本語朗読コンテストの審査員として参加

インドネシアの有名私立大学TELKOM大学の言語センターが毎年開催する言語フェスティバルにて、弊社の和田が同イベントにて過去4年で3回目となる審査員を務めました。

同大学は、インドネシアでも有数の規模を誇る総合大学で言語教育に力を入れています。英語はもちろん、フランス語、中国語、韓国語、日本語、アラビア語などの数多くの言語クラスを提供しています。

本イベントの日本語朗読の部門では108名もの応募者がエントリーし、日本語朗読における評価を競い合いました。どの参加者も創意工夫を凝らし、流暢な日本語、多彩な表現力を用いて朗読に取り組んでいたのが印象的でした。

弊社代表 和田がJETRO・インドネシア商工会議所共催のASEAN-日本の友好50周年イベントに登壇!

キャリアダイバーシティ株式会社の代表取締役・和田海二が2023年2月22日にインドネシア・ジャカルタで開催されたJETRO・インドネシア商工会議所共催のASEAN-日本の友好50周年イベント「ASEAN-JAPAN CO-CREATION, CO-INNOVATION」にて、パネリストとして登壇しました。

今回、登壇したパネルディスカションは、「Z Generation & What Matters, Why Matters」という内容でZ世代について日本、インドネシアで活躍する若手起業家、インフルエンサーと議論を行いました。Z世代の特徴、ジョブマーケットでの価値、課題などのトピックについて60分の間、意見を交換しました。

同イベントは、日本とASEANの友好50周年を記念するイベントであり、インドネシアを中心としたASEANのビジネスオーナーや起業家、学生などがオーディエンスとして参加しています。