観光業の人材不足、アフターコロナの救世主となるのは「ワーホリ人材」?!

さて、2021年も6月に入りましたが、ワクチン接種者の数も日に日に増えてきており、アフターコロナの時代に備えた経営改善に乗り出す企業も少なくありません。

特に宿泊業を営む観光事業者様からは、

「コロナ禍で優秀なスタッフが減ってしまったので、非常に困っている」
「昨年かなり減ってしまった従業員を徐々に増やしたい」

というお悩みの声を頂いております。

しかし、業界での経験やホスタピタリティレベル、言語能力など、
観光人材に求められる要素は多く、一朝一夕での採用は難しいこともまた事実です。

そのような状況下において、即戦力となれる人材募集団が、今回紹介する

「ワーホリ人材」

です。”ワーホリ”、つまりワーキングホリデーを経験した方々のことを指すのですが、
観光業にとってどのような魅力や適性を持つのか、本記事で説明していきます。

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーは、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、
日本とワーキングホリデー協定を結んだ国で一定期間、就労経験を積める制度です。
ワーキングホリデーの滞在期間は最長1年間(滞在国により異なる)に設定されており、

「語学力を磨きたい」
「海外で働きたい」

など、様々な理由でこの制度を利用する人が増えてきています。

現地での仕事内容は飲食店やホテルでの接客業などホスピタリティが求められる仕事を中心に、
日本語ツアーガイドやオフィスワーク、住み込みでの家事手伝いなど多岐にわたります。

ワーホリ人材の3つの特徴

ワーキングホリデーを利用して海外で就労経験を積んだ”ワーホリ人材”には以下3つの特徴があります。

1. 若くバイタリティに溢れている
2. 高いコミュニケーション能力を持つ
3.ずば抜けた行動力を発揮できる

それぞれ順番に解説していきます。

1.若くバイタリティに溢れている

ワーキングホリデーを利用する人々は20代半ば?30代の女性が多く、
比較的若い世代に好まれている制度であることが分かります。
新卒採用で日本国内のホテルや一般企業に就職し、
入社後数年を経てワーキングホリデーで海外に行く、というケースも珍しくありません。
若くして自らの意思で海外へと足を運び、
就労経験を経てホスピタリティや言語を学んだ人材は、即戦力として活躍できることが期待できます。

2.高いコミュニケーション能力を持つ

カナダやオーストラリアなど、英語圏でのワーキングホリデー経験者は多く、
英語を用いたコミュニケーションも積極的にとることができます。
また彼らは言語能力が優れているだけでなく、滞在国の飲食店やホテルでスタッフとして就労した経験から、
ホスピタリティを提供する楽しさ・大切を心得ています。

3.ずば抜けた行動力を発揮できる

ワーキングホリデーの経験者の多くは、バックパック一つで異国の地に渡るなど、
ずば抜けた行動力と自らの信念を持っています。
また、滞在国の都心部ではなく地方での就労を経験できるケースも多いことから、
帰国してからも地方移住や地方創生への高い意欲を持つ人が多い傾向にあります。

現在求職中のワーホリ人材の例

実際にワーキングホリデーを経験し、現在求職中である方の例を紹介します。

・30代女性
アイルランド・オーストラリアでワーキングホリデーを経験し、その後日本国内の宿泊施設に勤務。
外国人観光客へのサポートや地域への貢献、日本文化の伝承にやりがいを感じるため、
住み込みの宿泊施設運営やイベント企画などを希望。

・20代男性
ハワイでワーキングホリデーを経験し、国内の宿泊施設での勤務経験も持つ。
レストランやカフェ、ホテルで培った接客販売スキルに自信あり。
TOEICスコアも900点近くを持ち、海外から来る観光客へのサービス提供を希望。

・20代女性
ドイツ・イタリアなどの複数の国でワーキングホリデーを経験。
国内ではレストランスタッフやガイド、通訳としての就労経験を持つ。
ガイドや通訳業で培った日本文化に関する知識を活かせる環境や、
日本でのアクティビティを観光客に楽しんでいただけるような仕事の機会を希望している。
日本の文化を世界中の人に体験してもらいたいという想いを胸に現在転職活動中。

アフターコロナの観光業の救世主として

慢性的な人手不足・若い世代の都市部集中化によって通常の採用活動を行っても、
採用にまで至らない企業様も増えてきています。

また、新型コロナウイルスによる影響を鑑みた、今後の観光業の全体的な動きとして、
海外からのインバウンドより先に、日本に住む人々による国内旅行が動き出しますので、
まずは日本人のお客様に対して正しくホスピタリティを提供することが求められます。

したがって、日本人の従業員を増やし、お客様とのコミュニケーションの取り方や
サービスに対する理解を深める研修を実施することで、サービス全体の質の底上げを図りたいという企業様も増えてきています。

上述した通り、ワーホリ人材の多くが若くバイタリティに溢れ、
地方移住・創生への意欲が強いことから、観光業にとっては非常に魅力的な存在です。
彼らが持つ経験やスキルは、アフターコロナを見据えた社内体制の強化・サービスレベルの向上を目指す取り組みとの親和性が非常に高いと言えるでしょう。

当社では、ワーホリ人材の紹介サービスも提供しておりますので、
ぜひご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

【問い合わせ先】
キャリアダイバーシティ株式会社
ワーホリ人材担当者
info@career-diversity.com

インドネシア理系最高学府・バンドン工科大学の学生キャリア支援提携開始

外国籍・国際系人財のリクルーティング事業を展開しているキャリアダイバーシティ株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:和田海二)はこの度、日本特化キャリアサポート機関である「Japan Career Days」(本社:インドネシア・バンドン、代表者:Dr. Eng. Bambang Setia Budi)と事業提携を締結しました。 

 【インドネシアと日本】
インドネシアは、東南アジアに位置する約2.7億人(世界第4位)を抱える東南アジア有数の多民族国家です。膨大な人口に加え、インドネシア国民の平均年齢が29歳と若い世代の人口比率が非常に高く,安定した国内政治に支えられながら急成長している新興経済大国として知られています。

インドネシアの経済は著しいスピードで成長しています。評価額が10億米ドル以上で未上場のスタートアップ企業を意味するユニコーン企業の数は5社と、日本や香港の4社を上回り世界トップ10に位置しています。

日本在住のインドネシア人の数は、過去6年間で約2.5倍に増え、2020年にはその数は6万人超に至っています。一方、インドネシアに進出する日系企業数は2019年11時点で1489社と、ASEANにおいてベトナム・タイに続いて3番目に多くなっており、両国は重要なパートナーになっています。

コロナ禍の中、世界中の企業が「脱・中国依存」として世アジアの拠点を中国からASEANへとシフトしています。例えば、iPhoneでお馴染みのアップル社(米国)は2020年5月、最新ワイヤレス型イヤホンの生産ラインを拡大させるのに伴い、生産拠点を中国からベトナムに移行し始めました。また、東南アジア繊維最大手のスリ・レジェキ・イスマン社(インドネシア)のもとには、同じく「脱・中国依存」を模索する大手アパレルメーカーからの問い合わせが急増しています。

インドネシアの日本語学習者は2018年時点で約70万人に達し、中国の約100万人に続く世界第2位となっています。インドネシアはASEANの中でも親日国として知られ、日本企業の移転先の有力候補の一つとなっています。

【バンドン工科大学】

バンドン工科大学は、インドネシア・バンドンにある理工系の国立大学です。2000名の合格枠に毎年約40万人が受験するという、インドネシアで最も人気が高い、最も難関の大学です。2020年インドネシアの大学ランキングでは、理系部門では第1位、総合部門でも第3位にランクされています。卒業生には初代大統領スカルノ氏をはじめ、数多くの政治家、経済人、文化人が名を連ねており、インドネシアの発展の中枢を担っています。

【Japan Career Days】
近年、人財不足に悩む多くの日本の大学・企業が、優秀な人財を求めて東南アジアに進出しています。中でも、優秀な 理工系人財が在籍するバンドン工科大学へのリクルート活動は激しさを増しており、同大学はかねてより日本企業から積極的な対応を熱望されていました。そして2019年、同大学のキャリアセンターから日本企業担当部門を独立させる形で生まれたのが「Japan Career Days」です。

Japan Career Daysは、日本語研修・ビジネスマナー研修・日系企業紹介のほか、オンサイト面接も兼ねたジョブフェアを実施しています。現在はバンドンとジョグジャカルタに事務所を構え、バンドン工科大学だけでなく、ガジャ・マダ大学(インドネシアの大学ランキング総合部門2位)も加わり、2020年からはオンラインフプラットフォームを通じてインドネシア全土の学生・卒業生へのサポートを展開しています。

【キャリアダイバーシティ株式会社との事業提携】
今回のキャリアダイバーシティ株式会社との事業提携は、「より多くのインドネシア人学生の日本でのキャリア形成を実現する」ことを目的とし、以下の領域において事業を展開します。

①ビジネス日本語プログラム
②キャリア形成セミナー
③日本企業のインドネシア現地採用面接会の実施
④Japan Career Days卒業生の日本での生活サポート

ビジネス日本語プログラムは、2019年にインドネシア・チルボンで日本語教師を務め、インドネシアの日本語教育に精通している有田祥子氏が指導・監修します。同氏は、外務省管轄下である独立行政法人国際交流基金の日本語パートナーズプログラムで研修を修了し、約100名の現地学生に対し日本語を教育しました。キャリア形成セミナーはキャリアダイバーシティ株式会社 代表取締役である和田海二氏が実施します。同氏はインドネシア・バンドンで現地責任者として日本語教育機関に従事したほか、現在は現地大学での日本語弁論大会の審査員としても活躍しています。同氏の実施する語学研修・キャリアセミナーには過去2年間で1000名を超えるインドネシア人が参加しました。

【インドネシア人財採用に関するお問い合わせ】
弊社では、インドネシア人をはじめとする国際系人財の採用サポート行なっております。
下記のようなお悩み等ございましたら、お気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
■英語や他の言語を話せる従業員がいない、接し方がわからない
■在留資格、ビザ、生活サポートに関する知識がない
■宗教や文化について、よくわからない

お問い合わせ先:info@career-diversity.com

ダイバーシティ人財サポートについて:
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000069181.html

【会社概要】
■Japan Career Days

代表者:Dr. Eng. Bambang Setia Budi
所在地:Surapati Core, Jalan Anggrek Boulevard J-10, Pasirlayung, Kota Bandung, 40192, Indonesia
設立:2019年
事業内容:ジョブフェア事業、言語研修事業
ウェブサイト:https://japancareerdays.com

■キャリアダイバーシティ株式会社
代表者:和田海二
所在地:東京都台東区雷門一丁目16-8 小海ビル3階
設立:2020年7月
資本金:500万円
事業内容:人材コンサルティング、人材紹介
ウェブサイト:https://career-diversity.com/

東京ジャーミイにて現役学生を対象にした「仕事図鑑〜REAL JOB TALK〜」を開催!

2020年10月キャリアダイバーシティ株式会社は、都内及び近郊の高校生・大学生を対象にしたムスリムコミュニティOlive主催のキャリアイベント「仕事図鑑〜REAL JOB TALK〜」に協力参画いたしました。

今回のイベントは、多様なルーツを持つ留学生や大学生等、約50名が集まりました。今回のテーマは「アート」ということで、クリエイティブ・制作・設計などに携わるインドネシア人を7名お呼びしました。参加者からの声を反映させたパネルディスカッションなどを行い、枠にはまらない「キャリア観」を共有しました。キャリアダイバーシティ株式会社は本イベントのキャリアアドバイザーとして協力しており、個人個人に寄り添った相談を実施してまいります。

当日のイベントの様子はこちらの動画をご覧ください。
https://youtu.be/qWfx_oCBS9U

採用にご関心ある企業様を無料でご招待させていただきますので、ぜひお申し付けください。
お問い合わせ先:info@career-diversity.com