【インドネシア人材情報局】Vo.3 - 日本企業だけではない！◯◯企業がインドネシアに熱視線！

9月17日（水）〜18日（木）、インドネシアの「東大」とも呼ばれるインドネシア大学で就職フェアが開催されました。主催は工学部キャリアセンターで、工学部の学生に特化したイベントです。

弊社もブースを出展し、日本企業やインドネシア現地企業と並んで参加しました。会場は、就職氷河期の中で少しでも早く進路を確保したい学生で大いに賑わいました。

その中で特に注目を集めていたのが――

台湾のブース です。

台湾がインドネシアで採用を強化する背景

近年、日本以外でインドネシア高度人材の採用を急速に進めているのが台湾です。
待遇を比べると、日本企業を上回る給与や条件を提示するケースも少なくありません。さらに、日本企業の多くが日本語能力試験N2〜N3レベルを必須とする一方で、台湾企業の言語要件は基本的に 「英語のみ」 です。

では、なぜ台湾はインドネシアでの人材採用を強化しているのでしょうか。

台湾の人材不足の深刻化

台湾も少子高齢化が進み、近い将来「超高齢社会」になるといわれています。高齢者比率の上昇に伴い、将来的な労働力不足への懸念が強まっています。

特に半導体産業を中心に人材需要は拡大しています。台湾の代表的企業であるTSMCをはじめとする半導体メーカーは、2025年5月時点で約34,000人の人材不足に直面しています。品質管理・環境安全・研究開発・技術保守運用など幅広い分野で求人が増加しており、製造プロセスの高度化によりオペレーターやメンテナンス要員への需要も拡大しています。

この社会構造の変化と産業発展により、台湾は優秀な人材を国外から積極的に採用せざるを得なくなっています。

日本企業との違い

現在、日本企業の多くは地方の製造業や建設業が中心となってインドネシア人材採用に関心を寄せています。20〜30年前までは地元人材を採用できていましたが、近年は若手人材の確保が難しい中小企業が増えています。

一方、台湾は半導体、IoT、ヘルスケアといったハイテク産業が中心となってインドネシア人材の採用に踏み切っている点が大きな違いです。

台湾政府の取り組み

台湾では、日本の経済産業省に相当する「中華民国経済部」、JETROに相当する「TAITRA（台湾貿易センター）」が中心となり、インドネシアでの採用活動を推進しています。

具体的な取り組み例：

• インドネシアの大学でキャリアフェア・就職・留学イベントを開催
• 就職・採用プラットフォーム「Contact Taiwan」を運営
• キャリア相談やジョブマッチングサービスを提供
• 大学と連携し、奨学金給付を条件とした就職スキームを実施

つまり、行政機関が旗振り役となり、民間企業や大学と連携して「チーム台湾」として総力戦で魅力を発信しているのです。

日本の取り組みと今後の課題

日本でも最近、国土交通省による土木エンジニア向け説明会や、経済産業省主催の就職フェア、地方自治体による地場企業の採用支援などが始まり、インドネシア人材採用に向けた動きが見られるようになりました。

しかし、日本企業には「競合のA社やB社が取り組みを始めたから、うちも検討する」という前例主義が根強くあります。グローバル市場では、真の競合は他社ではなく他国であることを認識しなければなりません。

今後は、より多くの人材に「日本を選んでもらう」ために、産官学が連携し戦略的に取り組む必要があるでのはないでしょうか。

バックナンバー：
【インドネシア人材情報局】Vo.2 - 2025年下半期のインドネシア人材市場の動向予測

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