留学生の国内就職率はわずか35%！ チャンスは地方企業にあり！？

現在、日本国内にいる外国人留学生の数は31万人と日本政府より発表されています。

多くの外国人留学生は日本で勉学を修めることはもちろん、 その後の日本での就労を目指し、留学という形で来日します。

一方、彼らの国内就職率に目を向けると、外国人留学生の35%しか日本国内での就職を実現できていないことが分かります。

つまり、65%の外国人留学生は日本で就職をしない（できない）のが現実です。

中には進学を選ぶ留学生も一定数もいますが、多くが就職希望先から内定を貰えず、やむを得ず帰国するケースが多数です。

例えば、四国の4国立大学（香川大学、愛媛大学、徳島大学、高知大学）にこの数値を当てはめて考えてみましょう。

それぞれの大学に在籍する留学生の合計人数は732名。

この内全体の65%が日本国内で就職をしない（できない）と想定した場合、その人数は476名にまで上ります。

日本国内において企業の人材不足がしきりに叫ばれる中、 500名弱の留学生を人材として採用する機会を逃しているのです。（キャリアダイバーシティ調べ）

この現状を引き起こしている原因は多数考えられますが、今回は

「企業選びの優先度」

に焦点を絞ってお話をしていきます。

留学生の就職活動における企業選びの優先度

以下の図は、「会社の規模」と「会社の場所」を軸に、留学生が就職先を選ぶ上でどこにアプローチをする傾向にあるかをまとめたものです。

優先度①「大規模で都市部にある会社」

この第一象限は、高い知名度を誇り、多くの学生が自ら積極的に採用サイトからエントリーする企業群で、一般的に「大手人気企業」と言われます。

日本人にとっても入社までのハードルは相当に高く、 日本語で行われるウェブ試験・グループディスカッション、面接などは外国人留学生にとって、更に高い壁であることは容易に想像できるでしょう。

優先度②「小規模で都市部にある会社」

第四象限は、都心部に位置し、都心にある様々な大学の合同説明会や、 企業説明会に出展している企業群のことを表します。

世間一般的な知名度はそれほど高くないものの、都心部で求人・採用情報を探す留学生の目に触れる機会は少なくありません。

優先度③「大規模で地方にある会社」

第二象限は、 地元大学との交流が活発な地方の大企業や、都心部に本社を持つ企業群を表しています。

地方大学に在籍する留学生は、都心部に出るより住み慣れた土地で就職したいという人も少なくないため、地方の大手企業にエントリーするケースは多々見られます。

優先度④「小規模で地方にある会社」

第四象限は、都心部で行われる合同企業説明会への参加も難しく、就活サイトでも中々企業情報が閲覧されないなど、学生と接点を持つことが困難な状況にある企業群です。

地方にいる留学生も、 多くは日本が持つ高度な技術を身に付けたいと考えており、それが叶えば勤務地にはこだわらないという人も多数います。

しかし、通常多くの留学生は、まず「知っている会社（優先度①②）、そして「調べてでてきた会社（優先度③」の順にエントリーをして、 優先度④の企業群に出会う機会を持てていません。

その結果、優先度①②③の中で就職先を見つけられなかった留学生の多くが帰国を余儀なくされ、大学の就職支援課も頭を悩ませているのです。

外国人受入体制の構築と交流機会の創出が求められている

裏を返せば、優先度㈬に位置する地方の企業も、留学生と接点を持つ機会を創出することで、自ずと採用の機会も増えると考えられます。

具体的な解決策の一つとして、 まずはインターンシップの受け入れ先企業として地元大学と連携することが挙げられるでしょう。

留学生を受け入れる環境整備から始めれば、インターンとしてのスタートからそのまま正式採用にまで至るケースも珍しくはありません。

当然のことながら、 外国人留学生は企業の異文化理解や外国人の受入に対する姿勢を非常に気にかけています。

つまり、留学生の受入体制が整っていれば、その企業は外国人人材の採用において非常に高い優位性を発揮できるのです。

「人が足りない」と常々叫ばれながらも、 就職できず帰国せざるを得ない留学生人材が一定数いる状況下において、今まさに地方企業にとって人材確保のチャンスが訪れているのではないでしょうか。

外国人留学生の採用や外国人の受入に関して、ご質問やご興味がありましたら、 これまで数多くの外国人人材の就職サポートを行ってきたキャリアダイバーシティ株式会社まで、お気軽にお問い合わせください。

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